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講演 リノベーション＆イノベーション型重層事業の実践
～どうする岡崎市重層的支援体制事業～
講師：愛知県岡崎市ふくし相談課長 齊藤 哲也 氏
ある包括所員の何気ないヒトコト（「市役所はいいよね。担当じゃないと終わりだもん。」、「地域の総代さんや民生委員さんたちは逃げられないから歯を食いしばって頑張っているんだよ」を耳にする。歯を食いしばって頑張っている地域住民を受け止めれない市役所って…。で始まる。
『地域共生社会の実現』を言われる現在、社会福祉法第4条で次のとおり明記されている。
地域住民、社会福祉を目的とする事業者や活動する者（「地域住民等」という。）が福祉・介護・介護予防、保健、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立、その他の福祉サービスを必要とする地域住民等が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるうえでの課題（「地域生活課題」という。）を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図るように留意することと。
ふくし相談課の立上げにあたり、各課の垣根をなくし、オープンカウンター化を。体制については、庁内外での調整を円滑にするため、高齢者の地域包括ケアが構築されている包括と生活支援コーディネーター（以下「ＳＣ」という。）を含めたかったと。
包括：14カ所→21カ所。100名のＳＣを設置。
地域福祉計画の認知度が著しく低かったため、計画概要版から実践集に変更。
相談体制の充実のため、ネットでの相談を意識し、プラットフォームとポータルサイトを集約化
地域福祉センターを地域づくりのプラットフォームとして、分野や領域を超えた地域づくりの担い手が出会い、新たにつながりの中から更なる展開を生むための場に（ごちゃまぜ地域拠点）
⇒主体は地域住民…地域住民に活動の担い手の役割を押し付けるのでなく、地域の「やりたい」という思いによりそい、その思いが実現できるように幅広く支援することを考える。
AARサイクルの実践
Anticipaition（わくわくを考えて）Action（やってみて）Reflection（振り返る）
防災と地域づくりの相性がよいのでは。先んじて重層事業に取り組んだでは第２フェーズを迎えている。
福祉にとらわれず、民間協働を意識すること。財源の確保には、寄付のほか国のモデル事業を活用するのがよい。
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