| 概 要 |
開会 地域包括支援センター 所長 岩村正裕
関係機関の協働による連携を学ぶ
１ 講演
1)テーマ
「新潟市における在宅医療・介護連携推進の取り組み～医師会コーディネーターの立場から」
講師 新潟市医師会 地域医療推進室 室長 斎川 克之 氏
（内容）
・人口構造が変化している中、連携する意義とは？
医療と介護は連携しないと成り立たない、「目的を共有した連携」をすること
・在宅医療の４場面
①退院支援 ②日常の療養支援 ③看取り ④急変時の対応
※介護保険法の「地域支援事業」の中で位置づけ「在宅医療・介護連携推進事業」
※本事業は市町村がやるべきだが、委託することもOK
・新潟市では、医師会が委託を受けて実施している。
・各地区、主要病院１か所委託料500万円（12医療機関）
・新潟県では、県内全ての群医師会に「在宅医療推進センター」を設置（16医師会）し、市（行
政）と取り組み用取り決めている。
・コーディネーターを設置し、多職種連携の会の企画調整、当日の進行を担う。
・医師会に拠点を置くことには大きなメリットがある。
・新潟市ICT「スワンネット」ケース数伸び悩んでいる
救急が情報を確認し、搬送を決める情報として役立てている。
・オンライン診療、市民向け講座の効果検証している。
（所感）
新潟市は宇和島市と人口規模が違い、医師会が委託を受けている仕組みも最先端を行っている。
しかし、宇和島市には市民に近く声を聴きやすい場がある。連携をすることは避けては通れな
い。
宇和島市での連携の在り方を考えつつ、目指す目的を多職種と共有し医師会にも広げていきた
い。
2)テーマ「千葉市の在宅医療・介護連携の推進～地域共生社会に向けて～」
講師 千葉市在宅医療・介護連携支援センター 所長 久保田 健太郎 氏
（内容）
・千葉市…政令指定都市
・千葉市「在宅医療・介護連携支援センター」の役割
①相談支援 ②資源の把握 ③研修開催支援 ④市民への普及啓発
・伴走型のアウトリーチ支援など、市民への直接支援は実施せず、医療・介護専門職への支援実施
・作成資料
「入退院支援の手引き」「おひとりさま支援の手引き」「カスタマーハラスメント対策リーフレ
ット」
・世代、分野を問わず誰の相談でも受けますよ、としている。あらゆる相談を受けるが、窓口が分
からない相談も受けている。
（所感）
千葉市も政令指定都市であるため規模感が違うものの、今まさに困っていることを課題解決に向
けて実行することそのものが「在宅介護連携」であると教わった。
まずは目の前のことをやること、それを積み重ねること。
宇和島市のメリット「顔の見える関係」を活かしていきたい。
２ ミニワーク
席の前後で話をしてもらう
３ 質疑応答
Ｑ．在宅で亡くなった方がいたが、死亡診断するために医療機関に連れてきて欲しいと言われた
事例があった。
Ａ．何故そうなっているのか考える必要はあるだろう。現在の資源の中で目指す方向を考えるこ
と。簡単には解決できないだろう。
町としてどうしていきたいか協議していく必要ある。
Ｑ．コロナ禍で看取り増加。調剤薬局が遠方。顔の見える関係築けても課題がある。
Ａ．様々な結びつきが必要。（例 宅配）医会職だけでは解決しないと思う。
４ 講評（岩村所長）
本日は政令指定都市の大きな町の医会連携の話であった。
身寄りのない人も増加していて、医会連携の枠組みの中で実施しているが、本来は重層で取り組
み、行政にぶつけていけば、「できません」は言わないので、困りごとを解決することで生かせ
れば良い。
「こんなことが起こっている」と言うことを、諦めないこと。今日の話を持ち帰って欲しい。
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